2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
少なくとも、日銀の準備金に積んであった金、あれ、マイナス金利だったあれは一応ゼロにはなっていますけれども、今度、間違いなく貸せば、今の状況で新たに貸せば〇・一付けますという、日銀が地銀に金貸したら金利付けてやるなんていうことを今度やっておられますけれども、いろんな意味で、日銀もそういったことを考えながらやっておられるんだと思いますが、これは経営能力、経営格差、いろんなものが付いてくるんだと思いますが
少なくとも、日銀の準備金に積んであった金、あれ、マイナス金利だったあれは一応ゼロにはなっていますけれども、今度、間違いなく貸せば、今の状況で新たに貸せば〇・一付けますという、日銀が地銀に金貸したら金利付けてやるなんていうことを今度やっておられますけれども、いろんな意味で、日銀もそういったことを考えながらやっておられるんだと思いますが、これは経営能力、経営格差、いろんなものが付いてくるんだと思いますが
ＩＴ化を進めれば、当然に生産性が向上いたしますが、品種格差、それと経営格差といった負の部分も無視できないのではないかというように思っております。現在は実験が始まったばかりでございますので、将来の見通しについてどのようにお考えになっておられるのか、まず政府見解をお尋ねします。
すなわち民間と社会福祉法人立と町村立とに大きな経営格差が生じておる、このような介護保険、介護報酬、どのように考えられるか、大臣に御答弁をいただきたい。
その点で、この国鉄の民営・分割も、当初のもくろみでは、総収入の一％程度の経常利益を上げるということで、各社の経営が大体一緒になるようにということでつくったはずでございますが、その後、金利が安くなって、これによって膨大な債務をしょってもらった本州三社は非常に楽になったし、逆に、経営安定基金を積んでいた北海道、四国、九州は金利の安で大変収入が減るということで、経営格差ができたわけでございます。
我が国の金融機関というのは預貸だけで勝負している、確かにそういうことでございまして、海外の金融機関に比べますと、本当にそういう意味では、経営格差といいますか、経営力がないというような状況ではないかと思うわけでございます。 しかし、金融というのは、そうかといってつぶしてしまうというわけにはまいりません。
御指摘の中にありましたけれども、農協と一番違う点といいますと、これはやはり漁業権の管理という問題が漁協の場合にはついているわけでございます、もちろん漁協間の財務・経営格差という、そういう問題もございますけれども。
その中で、今おっしゃったような経営格差、また、いわゆる本州三社と三島三社の中にそういう経営格差があるということも認識しておりますが、しかし、それと一緒に本来の、ＪＲの、言うような鉄道事業の再生という観点から見ますと、これは一生懸命やっているんだろうということを私どもは認識しております。
これにつきましても、マグロ漁業の場合、非常に経営格差がございまして、経営のいい人と悪い人の差は、これが同じ漁業かというほど開いております。 したがいまして、私は、経営状態のいい方を、できるだけいろいろな形で支援して船をつくっていただく。
しかし一方で、ＪＲ七社の中でも、経営が順調な本州三社と、脆弱な経営基盤の中で厳しい経営を強いられていますＪＲ北海道、四国、九州のいわゆる三島会社とＪＲ貨物との経営格差の問題や、まさに今、本特別委員会で審議されようといたしております清算事業団の債務問題といったいわば影の部分が非常に大きな問題になっているところでもあります。
○松旭参考人 農業経営者も経営格差といいますか個々人の資質、能力の差はあろうかと思いますから、そういう面でやはり経営が困難になる農家もあると思います。
今の分は自社内で大変努力をなさっておりましたけれども、それだけで十分であろうかという観点から、ＮＴＴ並びに郵政省に伺いたいんでございますが、ＮＴＴの東西二社に経営格差が生じました場合に、三事業年度に限定して損金算入措置を講ずることとしておりますけれども、ユニバーサルサービス維持のために財政面からの担保が当然必要だろうと思うわけであります。
それから、一般的には、経営格差といいますか、地区内にいい農協と悪い農協というのが併存していてなかなか一緒になりにくいというようなことがこれまではネックだったと思います。 そういった合併阻害要因は今後どうやって除去するのかという先生のお尋ねでございます。
このまま放置するということになりますと、今後の経営環境の厳しさを考えれば考えるほど本州三社との経営格差がさらに拡大するでありましょうし、そのことが、ひいては社員の賃金等の労働条件の格差をさらに一層広げることになるでしょう。
○細谷分科員 この十年でＪＲグループ各社の間にはかなりの経営格差が生じております。その経営格差は当初から予期できたもの、また予期せざる面、その両面が私はあるのではないかというふうに思っております。 三島会社並びにＪＲ貨物の経営が大変厳しいということは、ある程度予期されたことだと思います。だからこそ、経営を安定させるために安定基金なるものを積み増しをしたということでもあるわけであります。
そういうことを含めまして、また先ほどの問題点としての経営格差あるいは財務格差などというものにつきまして、私どもは先ほど来申しております総合対策事業ということを柱にいたしまして合併の応援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○富塚委員 局長に前向きの答弁をいただいたものと理解をして、労金協会と個別の労働金庫の中で話ができて、トータルとして一つの一本化をしていくという話がまとまって、相互に経営格差、そういうものについてのかばい合うということの問題になったり、そういうことになれば、また別の視点で考えられてもいいわけですね。
今漁業権の問題についてあるいは経営格差の問題について長官言われましたが、漁協合併助成法によって合併した漁協に対しては課税が軽減されるというようなことが知られていない部分も何かあるやに聞いております。
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕 それからまた御承知のとおり、これはいろいろ御議論があるわけでございますけれども、漁協間の何といいますか、経営格差というものが非常に大きい。みんな押しなべて零細なわけでありますけれども、地域間でかなり経営格差があるというふうなことがあって合併しにくいというふうな問題があろうかと認識をいたしております。
同時にまた、では一番先に閉山する高島炭鉱は経営格差の面で一体どうであったのか。残念ながら最も経営が悪いという認定ではないのであります。安定補給金トン一当たり二百五十円、太平洋、松島、三池は二百円でありますけれども、その上が高島炭鉱二百五十円。空知の炭鉱は千百五十円であるわけです。これが各社の安定補給金の配分の実態であります。
○政府委員（吉田正輝君） 御指摘のとおり、金融の自由化、先ほど大臣が申し上げたように、自由化が進みますると、金融機関間の競争が激しくなるとか、あるいは経営格差が大きくなるとか、いろいろのやはり国民経済にとっても注意しなければならない問題が出てまいりますので、そこで、大臣が申し上げましたように、信用秩序の維持のための預金保険機構の強化などをお願い申し上げているわけでございます。
我が国といたしましても、やはり金融自由化が進展いたしますると、もちろん先ほど申しました銀行経営の健全性を確保して金融機関の経営破綻という事態の発生をできるだけ未然に防止するという姿勢をとっていくわけでございますが、自由化が進展いたしますと、経営格差の拡大あるいは競争の激化というようなことで金融機関の環境が厳しくなっていくという一般的認識は持っておる次第でございます。
一方、経営戦略によりましては、競争の中で経営格差が増大するとか、あるいは機械化によります投資コストの増大とかそういうような面があるわけで、一般的に、金融環境としては今後厳しくなるという事態は予想されるわけで、その意味でも今回この法案の御審議をお願いしているわけでございますけれども、ただいままでのところ、金融機関の経営環境が厳しくなっておりますものの、特に破綻に瀕するような金融機関があるとは全く考えておらない
しかしながら、こういう自由競争を通じまして、委員御指摘のような、やはりどうしても自由競争が強くなるわけでございますから経営格差が生じることも出てまいると存じます。金融機関は、そういう競争を通じながら経営基盤を確保し、あるいは経営体質の改善なども図っていかなければならないという意味で厳しい局面を迎えていることも事実でございます。